日本の長崎県長崎市に原爆が投下された8月9日に開催される平和祈念式典に日本の友好国である米国、英国、フランスなど主要国が異例の一斉ボイコットを宣言した。長崎市は主要国の駐日大使を招待したが、ロシア、ベラルーシ、イスラエルの3カ国大使を招待しなかったからだ。パレスチナ武装組織ハマスとの戦闘が続いているイスラエルをウクライナを侵攻したロシアと同一視したことに西側諸国が集団で抗議したのだ。

　NHKなど日本メディアによると、長崎市の鈴木史朗市長は式典前日の8日「イスラエルを招待しないという判断に変更はない」と述べた。米国など西側諸国が一斉に反発したとしても、イスラエルは招待しないというのだ。

　第2次世界大戦で原爆が投下された長崎市では、毎年原爆が投下された8月9日に犠牲者を慰霊し、平和を祈る「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を開催している。2年前の式典にはG7（主要7カ国）のうちドイツと日本を除く5カ国の駐日大使全員が出席した。

　中東での紛争が式典に影響したのは先月のことだった。長崎市がイスラエル大使を招待者リストから除外したことが伝えられた先月19日、G7のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）大使が連名で鈴木市長に「イスラエルをロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」との書簡を送った。「イスラエルが招待されない場合は式典への出席を見合わせる」とも伝えた。これに対して鈴木市長は「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいという理由だ」「われわれの真意が正しく理解いただけるように、必要に応じてあらゆる機会を捉えてお話しできればと思う」と説明した。

　駐日米国大使館は「8月6日に広島市で行われた平和祈念式典にはイスラエル大使も出席したが、何の混乱も起きなかった」「平和祈念式典を政治問題化する（長崎市の）行動は適切ではない」と主張した。

　G7各国のボイコットが他の国にも影響するか現時点では分からないが、これまでに駐日オーストラリア大使も不参加の意向を表明したという。韓国は前任の尹德敏（ユン・ドクミン）大使はすでに帰国し、新任の朴喆熙（パク・チョルヒ）大使は9日に日本に到着するため、日程上の問題から長崎市の式典には出席できない。

　日本政府はこの問題で困惑しつつも一線を引いているようだ。林芳正官房長官は同日の会見で「記念行事に誰を招待するかは主催者の長崎市が判断すること」とした上で「長崎市主催の行事であり、各国の出欠やその理由について政府としてコメントする立場にない」と強調した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長