【ソウル聯合ニュース】新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡る韓日の交渉で、韓国側が求めていた朝鮮半島出身労働者の名簿の提供が果たされていないことが７日、関係者の話で分かった。日本は交渉の過程で韓国の同意を引き出すため朝鮮半島出身労働者の追悼式を開催するとも約束したが、追悼の対象者に関する情報を韓国側と共有していないことになる。

　関係者によると、名簿は新潟県立文書館にマイクロフィルムで保存されており、韓国側は再三にわたり提供を要請しているが、受け入れられていない。

　同名簿は昨年４月にその存在が明らかになった。政府だけでなく市民団体も日本側に名簿の公開を求めているが、依然として肯定的な反応がない状態だ。

　名簿に記録されている朝鮮半島出身の労働者は数百人程度という。原本ではないものの、鉱山で働いていた朝鮮半島出身者の公式資料として意味がある。名簿の所有権は鉱山を運営していた三菱にあるが、提供の可否は日本政府の意思により決まるものとみられている。

　日本政府の態度は協力的ではなく、一部では遺族による訴訟につながる可能性を懸念しているとの見方が出ている。

　また韓日の交渉の過程では朝鮮半島出身の労働者に関する展示に「強制性」を示すため、韓国側が「強制」の文字を盛り込むことを要請したが、日本側はこれを拒否した。

　韓国政府は今後も名簿の提供を要求していく計画だ。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長も前日、名簿の提供を日本側に要請するよう韓国政府に促す声明文を発表した。

　名簿が確保されれば、早ければ来月開催される労働者の追悼式の準備に活用できる可能性がある。

　政府は、追悼式をはじめ、韓日間の合意事項を説明するため、佐渡金山で労働を強いられた被害者の遺族側との接触を試みているが、連絡先の確保などが容易ではないという。