【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は３１日、サイバー安全保障分野での連携強化に向け、１４の政府機関などが参加する協議会を設置し、初会合を開いたと発表した。

　会議を主宰した国家安保室の王允鍾（ワン・ユンジョン）第３次長（経済安保担当）は初会合で「北がミサイル開発資金などを用意するために全世界を対象に暗号資産（仮想通貨）の奪取をはじめとする違法なサイバー活動を続けるだけでなく、最近では汚物風船の散布など安保を脅かす状況が続いている」と話した。

　また世界各地のハッカー集団が韓国の国家機密や先端技術を狙っているとし、人工知能（ＡＩ）など最新ＩＴ技術をサイバー攻撃に悪用するなど、手法が高度化しているなどと指摘した。

　そのうえで、このような状況に対応するため、関連機関が情報を共有し、共に備えなければならないと強調した。

　出席者らは協議会の発足を機に、大統領室と関係機関がサイバー安保政策と懸案を迅速に共有し、進化するサイバー脅威に体系的に対抗し、国レベルで対応することを確認した。