【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が昨年末、朝鮮半島の統一政策から韓国を敵対国とみなす政策に転換し、南北関係を「２国家関係」と規定すると宣言して以降、韓国ではむしろ「統一が必要」と考える人が増えていることが分かった

　韓国の南北統一政策に関する大統領諮問機関、民主平和統一諮問会議が３１日に公表した南北統一に関する世論調査の資料によると、回答者の７８．０％が「南北統一が必要」と考えていることが分かった。３９．９％が南北統一が「とても必要」、３８．１％が「ある程度必要」と回答した。

　統一が必要と考えている人の割合は２四半期連続で増加し、２０１８年７～９月期に記録した７８．３％に次ぐ高水準となった。

　「統一が必要ではない」と回答した人は２０．９％だった。「特に必要ではない」が１３．９％、「全く必要ない」は７．０％だった。

　統一すべき理由は「戦争の脅威解消」（３４．９％）や「経済発展」（２３．３％）という回答が「自由と人権の実現」（１７．０％）や「民族の同質性回復」（１５．０％）より多かった。

　韓国が目指すべき統一の未来像については、「自由、人権など自由民主主義の価値実現」（４７．４％）が最も多く、「国の成長エンジンの強化および経済的繁栄」（４４．９％）、「核・戦争など安全保障脅威の解消」（４２．３％）、「国際社会の平和と繁栄に寄与」（２２．７％）、「分断による人道的問題の解決」（２２．０％）の順だった。

　北朝鮮に対する認識は、「協力の対象」（３２．８％）、「支援の対象」（１３．４％）とする見方や「警戒の対象」（２１．５％）、「敵対する相手」（２１．９％）という見方があり、１～３月期の調査とほぼ同じだった。

　調査は先月７～９日に、全国の１９歳以上の男女１０００人を対象に行われた。