【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が昨年末、朝鮮半島の統一政策から韓国を敵対国とみなす政策に転換し、南北関係を「2国家関係」と規定すると宣言して以降、韓国ではむしろ「統一が必要」と考える人が増えていることが分かった

 韓国の南北統一政策に関する大統領諮問機関、民主平和統一諮問会議が31日に公表した南北統一に関する世論調査の資料によると、回答者の78.0%が「南北統一が必要」と考えていることが分かった。39.9%が南北統一が「とても必要」、38.1%が「ある程度必要」と回答した。

 統一が必要と考えている人の割合は2四半期連続で増加し、2018年7~9月期に記録した78.3%に次ぐ高水準となった。

 「統一が必要ではない」と回答した人は20.9%だった。「特に必要ではない」が13.9%、「全く必要ない」は7.0%だった。

 統一すべき理由は「戦争の脅威解消」(34.9%)や「経済発展」(23.3%)という回答が「自由と人権の実現」(17.0%)や「民族の同質性回復」(15.0%)より多かった。

 韓国が目指すべき統一の未来像については、「自由、人権など自由民主主義の価値実現」(47.4%)が最も多く、「国の成長エンジンの強化および経済的繁栄」(44.9%)、「核・戦争など安全保障脅威の解消」(42.3%)、「国際社会の平和と繁栄に寄与」(22.7%)、「分断による人道的問題の解決」(22.0%)の順だった。

 北朝鮮に対する認識は、「協力の対象」(32.8%)、「支援の対象」(13.4%)とする見方や「警戒の対象」(21.5%)、「敵対する相手」(21.9%)という見方があり、1~3月期の調査とほぼ同じだった。

 調査は先月7~9日に、全国の19歳以上の男女1000人を対象に行われた。

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