【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と米国防総省は３０日、ソウルで大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応委員会を開催した。韓国国防部が３１日発表した。

　双方は北朝鮮の核・ＷＭＤ能力が朝鮮半島や地域の不安定化をもたらしていることに懸念を示し、北朝鮮の核・ＷＭＤに対応した抑止と防衛の実効性強化について議論した。また、北朝鮮の核・ＷＭＤに関する情報共有を拡大し、協力的脅威削減（ＣＴＲ）プログラムを通じ関連部隊の能力と専門性を強化することで合意した。ＣＴＲは米国防総省が同盟国のＷＭＤ対応能力強化のため提供するプログラムで、韓米は２０１９年１０月、「ＣＴＲプログラムパートナーシップ関連共同声明」を採択した。

　対応委員会では北朝鮮による核・ＷＭＤ攻撃時の同盟国保護や被害最小化、戦争遂行機能維持のため、関係部隊の交流・協力を推進することで一致した。