【ソウル聯合ニュース】韓国国会の本会議で３０日朝、韓国教育放送公社法の改正案が野党単独で可決された。これにより放送通信委員会法、放送法、放送文化振興会法を加えた「放送４法」改正案がすべて可決された。

　採決を前に退席した保守系与党「国民の力」はこれらの法案について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に拒否権の行使を建議すると明らかにしており、与野党の対立はさらに激しさを増す見通しだ。

　放送４法のうち放送通信委員会法改正案は、５人の常任委員で構成される放送通信委員会の議事定足数を２人から４人に増やす内容が盛り込まれた。放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法改正案は、公営放送のＫＢＳ、ＭＢＣ、ＥＢＳの取締役の人数を大幅に増やし、推薦権をメディア・放送学会と関連団体に与えることを柱とする。

　尹大統領は送通信委員長候補に李真淑（イ・ジンスク）元大田ＭＢＣ社長を指名しており、ＭＢＣ経営陣交代の阻止を図る革新系最大野党「共に民主党」はこれらの法案について「権力のメディア統制を防ぎ、市民が放送の主になる『言論正常化４法』」だとし、公営放送の独立性確保のためには法改正が必要だと強調している。

　一方、国民の力は放送４法を「共に民主党とメディア労組が公営放送の支配構造を独占しようとする『左派放送永久掌握法』」と批判。２５日の本会議で演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」に突入した。

　６日間にわたり行われたフィリバスターの討論時間は計１０９時間３４分に上り、２０１６年に共に民主党が「テロ防止法」に反対して行った１９２時間２５分に次いで歴代２位の長さを記録した。

　尹大統領は、今回可決された法案に対して拒否権を行使する可能性が高い。放送通信委員会法を除く３法案は先の第２１代国会でも野党単独で可決され、尹大統領が拒否権を行使した。