【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を求め、韓国・ソウルの日本大使館付近で毎週水曜日に開かれている「水曜集会」を巡り、集会に反対する保守系団体によるヘイトスピーチなどの人権侵害を警察などが放置しているとして、主催側の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が国家人権委員会に集会の保護を求める陳情を出したものの棄却された問題で、これを不服とする正義連が人権委員会に対し決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、ソウル行政裁判所であった。裁判所は原告側の訴えを認め、決定を取り消すよう人権委員会に命じる判決を出した。

　正義連は判決について、「法に基づいた極めて当然の結論で積極的に歓迎する」とコメントした。

　正義連は「裁判所は、人権委の棄却決定が法令に違反し、たとえ法令違反でなくてもこれまで形成されてきた慣行を特別な理由なしに不利に適用したものであり、平等権と信頼保護の原則に違反したものと判断した」と説明した。

　また警察が２０１９年末から水曜集会の現場に現れる保守系団体によるヘイトスピーチを放置していると主張し、「今からでも人権委は３２年続いてきた水曜集会の歴史性を保障するため、反対集会の勢力に時間や場所を変えるよう勧告し、極右勢力の水曜集会の妨害、侮辱行為に対する救済措置を審議、議決しなければならない」と強調した。