2020－22年に自営業者や中小企業に韓国政府が現金を交付したコロナ災害支援金・損失補償金61兆4000億ウォン（現在のレートで約6兆8000億円、以下同じ）のうち、3兆2323億ウォン（約3590億円）以上が不当に支払われていたことが分かった。監査院が25日に明らかにした。災害支援金は合計7回支給されたが、1回目から6回目は文在寅（ムン・ジェイン）前政権で支払われた。例えばある太陽光パネルメーカーは韓国電力と事前に契約していたため被害は一切なかったにもかかわらず、しっかりと支援金を受領した。このように必要書類が不備だとか要件を満たしていないにもかかわらず、現金を受け取った企業は8万6217社に上る。休業中や廃業後の4万社以上も「営業損失」に対する補償金として546億ウォン（約60億円）を受け取った。ボイスフィッシングや偽名通帳の悪用など犯罪に関係したペーパーカンパニー21社も数千万ウォン（数百万円）持っていった。国民の税金を原資に「あぶく銭」が気前よくばらまかれていたのだ。

　文在寅前政権は災害支援金交付業務を新任の事務官1人に担当させていたことも分かった。1－4回目の支援金16兆ウォン（約1兆8000億円）を担当したこの事務官は17の特別市・広域市・道などから送付された「防疫違反企業」のリストを確認していなかった。ところが最終的にはこれら防疫違反企業も「感染対策をしっかり行った」として現金を受け取っていた。売り上げが1ウォン（約0.11円）でも減ったと申告するだけで税金がもらえる仕組みだった。

　文在寅前政権はコロナ支援に便乗し、政治目的で税金をばらまいた。2020年4月の国会議員選挙前にコロナ支援金をばらまくと予告したのは明らかに買収行為だが、文在寅前政権は「国民の士気高揚のため」と主張した。これに対して感染者の搬送を担当した2000人以上のバスドライバーや集団感染と必死で戦った3200人以上の看護士など、いわゆる「コロナ英雄」には補償や手当などは必要な時に支払われなかった。文在寅前政権の関心はコロナではなく政治だったからだ。そのため国民の税金がしっかりと、正確に、行くべきところに支払われたかなど彼らには全く重要なことではなかった。非常に広範囲に巨額をばらまくだけでよかったのだが、この膨大な業務を新任の事務官1人に任せたということだ。文在寅前政権当時、国民の税金を懐に入れることができない人間はばか扱いされた。このような「あぶく銭」はコロナ支援金だけではなかったはずだ。