【ソウル聯合ニュース】韓国で来月から病床数３００以上の病院で「臨終室」の設置が義務付けられる。

　保健福祉部は２４日、医療機関内に臨終室の設置を義務付ける内容の医療法施行規則が施行され、来月１日から新設される病床数３００以上の総合病院と療養型病院は１室以上の臨終室を設置しなければならないと発表した。既存の病院に対しては１年の猶予期間を与える。

　「臨終室」は、病状が急変し臨終が近づいた患者が家族や知人と共に尊厳を保ちながら死を準備し、心理的に安定した状態で最期の瞬間を迎えることができる空間だ。

　統計庁によると、昨年、医療機関で死亡した国民は死亡数全体の７５．４％を占めた。国民４人中３人が医療機関で最期を迎えた。

　多床室が多い医療機関では、これまで多くの患者が最期の瞬間を家族と静かに迎えるのが難しかった。

　医療法施行規則の改正に伴い、今後は患者が１０平方メートル以上の独立した空間で家族らと共に最期を準備できるようになる。

　これまで健康保険適用の対象外だった臨終室が適用対象となり、経済的負担も軽減される。臨終室の利用料は、療養型病院が１０万６０００ウォン（約１万２０００円）から３万６０００ウォンに、高難度の医療を提供する上級総合病院が４３万６０００ウォンから８万ウォンに下がる。