【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の運営会社ＬＩＮＥヤフーの大株主である韓国ＩＴ大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が、個人情報保護の強化はＬＩＮＥヤフーが主体となって解決すべき事案だとの立場を韓国政府に伝達したことが２１日、業界関係者らの話で分かった。ＬＩＮＥの個人情報流出問題を巡り、日本の総務省はＬＩＮＥヤフーに対しＮＡＶＥＲとの資本関係の見直しを求める行政指導を実施したが、ＬＩＮＥヤフーの親会社ソフトバンクは短期的な実現は困難との見方を示している。

　ＬＩＮＥヤフーはＮＡＶＥＲとのネットワーク分離を当初の計画から前倒しして２０２６年３月までに完了する計画を示しているが、ネットワークの完全分離に先立ちセキュリティー対策もＬＩＮＥヤフーが主軸となって進める方針のようだ。

　業界関係者や当局によると、ＮＡＶＥＲはＬＩＮＥヤフーのセキュリティーシステム強化や、ＮＡＶＥＲとＬＩＮＥヤフーのシステム共有部分でのセキュリティーの脆弱性解消などに関する韓国科学技術情報通信部の質問に対し、「セキュリティー強化問題はＬＩＮＥヤフーを中心に日本で行われるべき部分」と回答。構造的に日本で決定して現地システム内で解決する問題が大半だと説明した。

　ＮＡＶＥＲ関係者は「事案の本質上、ＬＩＮＥヤフーが主体となって解決すべきということを政府に説明した。セキュリティー協力の面でＮＡＶＥＲがやるべき責任は果たすという立場を伝えた」と明らかにした。

　総務省はＬＩＮＥヤフーがＮＡＶＥＲにネットワーク管理を任せるなどの依存的な関係を解消するよう求めたが、情報セキュリティー改善の主体はＬＩＮＥヤフーであり、韓国政府の支援まで要請する理由がないと判断したものとみられる。

　ＮＡＶＥＲはＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関し、企業間で自律的に解決すべきだとの立場を維持してきた。当局関係者は今後、要請があれば支援に乗り出すとしながら、「韓国企業が外部の圧力を受けずに自律的に決定できるよう環境を整えるというのが政府の原則的な立場」と強調した。