【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１７日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で、韓国市民団体による北朝鮮へのビラ散布を巡り、最大野党「共に民主党」が関連法を改正してこれを禁止しようとする動きを見せていることについて、関連法の改正は、表現の自由が民主主義の根幹になる憲法的価値であることを強調した憲法裁の判断を考慮すれば、慎重な検討が必要だと指摘し、このような動きに否定的な立場を示した。

　ビラ散布を巡り北朝鮮との緊張が高まっていることに関連しては、「関連機関および主な活動団体と緊密に意思疎通し、状況管理に最善の努力を傾けている」とし、北朝鮮との境界地域で暮らす住民との話し合いなどの努力を並行すると説明した。

　憲法裁は昨年９月、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で成立した北朝鮮への体制批判のビラ散布を禁じる南北関係発展法第２４条の第１項第３号について、「表現の自由を過度に抑制する」として違憲との判断を下した。

　憲法裁の判断を受け民間団体によるビラ散布が再開され、北朝鮮はごみなどをぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばすことで対応した。