航空燃料不足に直面している日本が、問題を解決するために韓国から燃料を輸入する方向で検討を進めていることが分かった。日本経済新聞が11日、報じた。日本は航空燃料不足によって国際路線の就航や増便ができず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）収束で回復した観光産業の成長に冷や水を与えかねないため、急きょ対策に乗り出したとみられる。

　日経新聞は「航空旅行の需要が増加する中、日本は需要増に対応するための燃料の海上輸送力が不足している」として「これに対応するために、国土交通省は国内輸送のためのタンカーを新たに3隻確保し、海外輸送に使われている日本船籍のタンカー1隻を国内輸送向けに変更する」と報じた。さらに「国土交通省は早ければ10月にも外国籍のタンカーを日本船籍に変える予定」と説明した。これは、日本国内での燃料輸送に使われる船舶は日本船籍で乗組員が日本人でなければならないという条件があり、このことが航空燃料供給の足かせになっているという世論を意識した措置だ。

　日経新聞はさらに「日本はまた、国内供給を増やすために韓国などから余剰燃料を輸入する予定」だとして「来週中にも関連閣僚会議で対応策を決める」と報じた。ほかにも、空港別の増便情報を石油販売企業に知らせ、生産計画に反映できる仕組みも導入する。

　日本の航空燃料供給不足は複数の原因が重なって起きている。まず、空港に燃料を供給する製油所が統廃合されたことに加え、トラック運転手らの超過勤務を制限する規定が今年4月に制定された影響で、輸送量が減った。

　こうした状況の中、成田空港では燃料不足の影響で増便や新規就航の見合わせが1週間に57便あった。広島空港では今年5月、海外航空会社3社の燃料供給に支障が生じた。

チョン・ミハ記者