【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は１１日、国防政策室の北朝鮮政策課を対北戦略課に変更すると明らかにした。最近の朝鮮半島情勢を踏まえ、独自の対北朝鮮制裁戦略を推進する一方、南北軍事合意や南北軍事会談関連業務は減らす。

　対北戦略課は北朝鮮政策課にはなかった「対北制裁戦略策定と業務調整・統制」を主な業務に設定した。軍事的に必要な独自の対北朝鮮制裁を検討するとともに、複数の組織に点在している制裁関連業務を統合し、制裁の効果を最大限に引き出す狙いとみられる。

　北朝鮮政策課の重要業務だった「南北軍事分野合意事項の維持・順守」は削除された。韓国政府は北朝鮮がごみなどをぶら下げた「汚物風船」を飛ばし、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害のための電波を発信したことなどを受け、南北軍事合意の効力を停止している。

　また、有名無実化した南北軍事会談の関連業務は大幅に縮小する。

　国防部の北朝鮮関連組織の名称は南北関係の現状を示す。北朝鮮との融和政策を重視した文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年、国防部は北朝鮮政策を統括する局長級の対北政策官を新設し、南北軍事会談や軍事分野の信頼構築などの業務を担当させた。対北政策官室では北朝鮮政策課が中心となった。１８年１２月、当時の文大統領が国防部を訪れた際は南北軍事合意の作成や締結に大きな役割を果たしたとして北朝鮮政策課の職員をねぎらった。保守系の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した２２年には対北政策官の名称を防衛政策官に変えた。北朝鮮の核・ミサイル高度化への対応強化や危機管理システムの構築などが主な業務となった。

　一方、国防部は最近のインド太平洋重視の流れを受け、多者安保政策課をインド太平洋政策課に変更する方針だ。