【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者などで構成する韓国の最低賃金委員会の第７回会議が２日、政府世宗庁舎で開かれ、２０２５年度（１～１２月）の最低賃金を業種ごとに設定する案について採決が行われ、反対多数で否決された。これまでと同様、業種を問わず一律で運用されることになった。

　賛成１１票、反対１５票、無効１票だった。

　外食やタクシー、コンビニチェーンなどの業界関係者は、利益率の低い業種の給与支払い能力を考慮する必要があるとし、最低賃金を業種ごとに分ける必要があると主張していた。

　一方、労組の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の委員らは業種による区分は差別になるとして、採決自体に反対していた。

　現行の最低賃金法には業種ごとの区分が可能と規定されているものの、実際に区分が適用されたのは最低賃金制度が導入された初年度の１９８８年が唯一だ。