テンセント、ウェイボーなど中国の大手ネット企業が最近、「反日」を助長する書き込みを削除しているという。日本経済新聞が1日に報じた。中国当局が、極端な民族主義や中・日対立を助長する世論を警戒するため、こうした指針を下したというのだ。中国の膨張主義を最も強く批判してきた国が日本なので、「反日書き込み」削除措置は異例だという評価も出ている。

　同紙によると、中国最大のメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営しているテンセントは6月29日、「江蘇省蘇州市の事件に関連して一部ネットユーザーが中・日対立や極端な民族主義をあおり、極端な文章をアップロードしている」と発表した。テンセントは告知文と共に、およそ60のアカウントについて利用禁止措置を取り、問題になった文章を削除した。短い動画を共有するティックトック中国版の「抖音（ドウイン）」も6月30日、一部アカウントを閉鎖したと発表した。日経新聞は「中国版X（旧ツイッター）の微博（ウェイボー）やニュースサービスを提供する網易（ネットイース）を含め、中国の主なSNS（交流サイト）業者が6月24日から30日にかけて一斉に反日書き込みに対し全く同じような措置を取った」と報じた。

　削除された文章は、6月24日に蘇州市で起きたスクールバス襲撃事件に関連して日本を非難する内容のものだ。当時、日本人学校のスクールバス停留所で、ある中国人が日本人の母子に刃物で切り付けるという事件が起きた。日本人母子は致命傷を負わなかったが、スクールバスの案内係をしていた中国人女性が、襲撃を防ごうとして刃物で刺され、死亡した。中国のSNSには「死んだ中国人案内係は実は日本のスパイだ」「日本（のスパイ）を処断した中国人は現代の義和団だ」「中国政府は今後、全ての日本人学校を中国の地から無くすだろう」などの扇動書き込みやフェイクニュースが載った。義和団とは、清朝末期に外国人を排斥した秘密結社のこと。

　中国政府は、反日世論とは別個に、凶悪犯を英雄視して外国人を無条件に排斥する極端な民族主義の拡散を懸念しているものとみられる。中国の有名論客の一人、胡錫進・元『環球時報』編集長は、微博に「今回の措置が中国当局の意向を反映したものであることは間違いない」とし「全ての人民はこの強いシグナルをきちんと認識すべき」とコメントした。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長