【NEWSIS】メッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーは6月28日、当初2026年12月に予定されていた子会社とネイバーとのシステム分離を当初の計画よりも9カ月前倒しすることが分かった。LINEヤフーはユーザーの個人情報流出問題を受け日本政府からネイバーとの出資比率見直しの行政指導を受けている。

　LINEヤフーが日本の個人情報保護委員会に同日提出した「再発防止策および進捗（しんちょく）状況に関する報告書」によると、LINEヤフー本社とネイバークラウド職員用システムなどの分離は来年3月末までに終わらせる計画だという。

　LINEヤフーの日本と海外の子会社とネイバー社員用のシステムなどの分離は2026年3月までの終了が目標で、これは当初計画されていた26年12月よりも9カ月前倒しされている。

　昨年発生したLINEヤフーの個人情報流出問題を受けた3月28日の1回目の行政指導で、日本の個人情報保護委員会はLINEヤフーに対し、ネイバーと共通のシステム利用と広範囲なネットワークアクセス許可を問題視した。また先月22日にはLINEヤフーが提出した改善策の早期実施を要求し、28日までに改善策実施状況の報告を求める2回目の行政指導を行っている。

　また日本の総務省は今年3月と4月のLINEヤフーに対する2回目の行政指導を通じ、LINEヤフーがネイバーに過度に依存している現状を問題視し、出資比率の見直しを要求した。2回目の行政指導に対する報告書提出期限は7月1日だ。現在ネイバーはLINEヤフーの持ち株会社（Aホールディングス）の株式売却を含む交渉をソフトバンクと行っている。ネイバーとソフトバンクはAホールディングスの株式を50％ずつ保有しており、AホールディングスはLINEヤフー株の64.4％を保有している。

チェ・ウンス記者