【ソウル聯合ニュース】韓国で急速な少子高齢化が進む中、南部の釜山市が六つの広域市の中で初めて「消滅危険段階」に入ったことが、２８日分かった。全国１７の広域市・道の中では、全羅南道の消滅危険度が最も高かった。

◇１７市・道のうち７カ所が「消滅危険地域」に　釜山は広域市初　

　韓国雇用情報院が統計庁の住民登録人口統計を用いて分析した結果、釜山市は６５歳以上の人口の割合が２３．０％に上り、広域市では唯一超高齢化社会に突入した。２０～３９歳の女性人口を６５歳以上の人口で割った消滅危険指数は０．４９０で、広域市では初めて消滅危険地域となった。指数が低いほど消滅危険度が高いことを示し、１．５以上は「消滅の危険は低い」、１．０～１．５は「普通」、０．５～１．０は「注意」、０．２～０．５は「消滅の危険がある」、０．２未満は「消滅の危険が高い」地域に分類される。

　１７の広域市・道のうち、消滅危険地域となったのは釜山市をはじめ７カ所だ。

　全国平均は０．６１５で、全羅南道（０．３２９）、慶尚北道（０．３４６）、江原道（０．３８８）、全羅北道（０．３９４）の４道が０．４を割り込んだ。

　消滅危険度が最も高い全羅南道の人口は１７９万８０００人で、１０年前に比べ５．１％減少した。このうち２０～３０代の女性人口は２３．４％急減した。

　１７の広域市・道のうち消滅危険度が低いとされる１．５以上を記録した地域はなく、世宗市が１．１１３、ソウル市が０．８１０、京畿道が０．７８１、大田が０．７３６と続いた。

　全国２８８の市・郡・区のうち消滅危険地域は１３０カ所で、５７．０％を占めた。２０～３０代の女性人口が６５歳以上の人口の２割に満たない「消滅の危険が高い」地域は５７カ所に上った。

◇若者の流出深刻　良質の雇用も減少

　消滅危険度と過去１０年間の純移動率の関係をみると、指数が低いほど人口流出が多かった。なかでも２０～３９歳の人口純移動率は消滅危険指数０．４～０．５未満の地域でマイナス１８．７％、０．４未満の地域ではマイナス２４．６％に達した。　

　雇用の量的・質的格差も確認された。消滅危険指数が低いほど高齢者人口の割合が大きくなり、就業率は低かった。消滅危険指数０．４未満の地域では専門職の割合が１５．４％にとどまった一方、単純労働に従事する人の割合は４１．９％に上り、消滅危険度が高い地域ほど良質の雇用も少なかった。消滅危険地域では、時間が経つにつれて高齢者人口と若年人口の間の格差が深刻化すると予測された。

　統計庁の人口推計資料から分析すると、釜山市の３０年後の人口は２５％減少し、２０～３０代の女性人口は半減する見通しだ。一方、６５歳以上の人口は６０％以上増加すると予想される。