【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が２６日に発表した「人口動向」によると、今年４月の出生数は１万９０４９人で、前年同月比２．８％増加した。出生数が前年同月比でプラスになったのは、２０２２年９月（０．１％増）以来１年７カ月ぶり。

　

　統計庁は出生数増加の理由として、大幅減だった前年同月からの反動と２２年８月から昨年上半期まで婚姻件数が増加したことなどを挙げた。

　結婚から第１子出産までの平均期間は約２年で、それ以前に結婚した夫婦の出生数が反映されたとみられる。

　昨年４月の出生数は前年同月比１２．５％減の１万８５２８人と過去最少だった。４月の出生数は１１～１２年には４万人台だったが、１３年には３万人台に下落。１８年には２万人台となり、昨年は初めて２万人を下回った。

　婚姻件数の増加分を考慮すると今年下半期も増加が続く可能性もあるが、底を打ったかどうかは今後の推移を見守る必要がありそうだ。

　統計庁の担当者は「２２年８月から（出産まで）平均２年とすれば（出生数が）８～１０月に増える可能性は高い」として、「下半期に増加する余地はある」と述べた。

　ただ、今年１～３月は減少傾向を示し、４月までの累計出生数は７万９５２３人で過去最少を記録した。

　４月の広域自治体（１７市・道）別の出生数は、ソウルや釜山など１１自治体で増加し、光州、大田など６自治体では減少した。

　人口１０００人当たりの出生数を示す粗出生率は４．６人で、前年同月に比べ小幅増加した。

　４月の死亡数は２万８６５９人で、前年同月比４．０％増加した。

　死亡数が出生数を上回り、４月の人口は９６１０人の自然減となった。人口の自然減は１９年１１月から５４カ月連続。　

　４月の婚姻件数は１万８０３９件で、前年同月比２４．６％増加。２月（５．０％減）、３月（５．５％減）は減少したが、３カ月ぶりに増加に転じた。増加幅は１８年１０月（２６．０％）以来の高水準で、４月としては最も大きい。

　統計庁の関係者は、結婚支援金を支給する地方自治体で婚姻件数の増加率が高いことが影響したと説明した。

　４月の離婚件数は前年同月比５．７％増の７７０１件だった。同居期間が３０年以上の熟年夫婦の離婚が増えていると分析された。