【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓国と米国の４回目会合が２５日、ソウル市内の韓国国防研究院で始まった。会議は２７日まで３日間行われる。

　韓国外交部は前日、「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費分担が合理的な水準で行われるべきという立場の下で協議を進めていく」と明らかにした。

　韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催し、５月２１～２３日にソウルで２回目会合、６月１０～１２日に米ワシントンで３回目会合を行った。３回目会合から２週間で４回目会合が開かれたことから、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３６０億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。