韓国国会の禹元植（ウ・ウォンシク）議長が24日、「改憲を通して大統領5年単任制が持つ対立要素をなくすべき」とし、4年重任制への改憲を持ち出した。

　禹議長はこの日、ソウル市光化門のプレスセンターで開かれた寛勲クラブ討論会で「大統領の権力を目標にした極限の対立と対峙（たいじ）が、今や議会を超えて広場へ、政治家を超えて熱烈な支持者へと拡大している」とし「私が議長を務めている今が改憲の適期なのだから、院の構成が完了し次第、改憲特別委を立ち上げたい」と語った。禹議長の任期は2026年までで、この年に地方選挙と改憲投票を同時にやろう、という意味だと解釈されている。

　続いて「重要なのは、大統領が改憲の必要性をどれほど感じているかだ」とし「大統領と直接会って改憲の必要性を話したい」と述べた。これに関連して、国会議長室の関係者は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に必ず『任期1年短縮』を勧めるわけではない」とし「次期大統領から4年重任制を適用するなど、さまざまな方法を大統領と話し合おうという趣旨」だと説明した。過半数の支持を受ける正統性ある大統領のために決選投票制が必要、とも語った。

　常任委を通過した法案に対して体系・字句審査権を持ち、「上院」と称される法制司法委員会（法司委）にも手を入れたいとした。禹議長は「法司委を法制委と司法委に分ける案、法制機能を各常任委に送る案などがあり得る」「国会改革特別委で法司委改編案を検討したい」と語った。

　交渉団体の構成も、現行の20議席から引き下げるべきだとした。禹議長は「二大政党、二大交渉団体で行くから、意見が違うと抜け出す方法がない」とし「（交渉団体が多くなれば）二大政党ではなく中間にある交渉団体が仲裁することもあり、別の案を出すこともあり得る」と述べた。交渉団体の構成要件緩和は12議席の祖国革新党などが積極的に主張している内容だ。

　なお、「国会議長の中立問題」に関連して、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」出身の禹議長は「与野党の中間に立っていることが中立だとは思わない」と語った。その上で、民主党が党憲・党規を改めて国会議長候補選出時に権利党員の投票20％を反映するようにしたことについては「党職は党員に、公職は国民に」と述べ「国会は国民の大意を代弁する憲法機関で、国民の代表機関だ」と指摘した。遠回しに党規改正を批判したのだ。

キム・テジュン記者