【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発する医師の休診や研修医の職場離脱といった集団行動により患者が受けている被害の大部分が上級総合病院で発生したことが２５日、明らかになった。

　国会保健福祉委員会に所属する金宣ミン（キム・ソンミン）議員（祖国革新党）が保健福祉部から提出を受けた資料によると、医師の集団行動による被害や相談を受け付ける政府の被害申告・支援センターには、研修医の職場離脱が始まった２月１９日から今月２１日までに８１３件の被害相談が寄せられた。

　このうち、難病・重症患者関連が多く、高難度の医療を提供する上級総合病院に関するものが６６８件で全体の８２．２％を占めた。総合病院は１２１件（１４．９％）、病院・医院は２４件（３．０％）だった。

　患者の被害の大部分が研修医の離脱で医療空白が生じた上級総合病院で発生した。

　金議員は「医師たちの集団行動により患者たちの被害が日増しに大きくなっており、難病・重症患者にとってさらに過酷かもしれない」とし、患者団体はがん患者が適時に手術を受けられない場合の懸念が大きいと訴えていると説明した。