【ワシントン聯合ニュース】米財務省は２０日（現地時間）、外国為替報告書を公表し、日本、中国、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの７カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。昨年１１月に公表された前回報告書で対象から外れた韓国は対象外を維持した。

　財務省は主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した同報告書を半期ごとに公表している。１５０億ドル（約２兆３７００億円）を上回る対米貿易黒字など三つの判断条件があり、このうち二つが該当すれば監視対象となる。全てに該当すれば制裁の検討対象とする「為替操作国」に認定される。

　韓国は昨年１１月に続き監視対象から除外され、対外的に透明な為替政策が認められた。

　昨年６月に監視対象の指定が解除された日本は再指定された。