【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は２０日、北朝鮮とロシアが「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、軍事・経済協力強化を図ることに対し深刻な憂慮を表明し糾弾する政府声明を発表した。

　政府声明は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の後に発表された。

　韓国政府は「朝鮮戦争やウクライナ戦争など、先に侵略戦争を起こした前歴のある双方が起きもしない国際社会の先制攻撃を想定して軍事協力を約束するのは、国際社会の責任と規範を破った当事者の詭弁（きべん）であり、理屈にあっていない」と批判した。

　また「政府は北の軍事力増強に直接的・間接的に役立つあらゆる協力が国連安保理決議違反であり、国際社会の監視と制裁の対象であることを明確に強調する」とし、「特に国連安保理常任理事国として北への制裁決議を主導したロシアが自ら決議を破って北を支援し、韓国の安保に危害を加えていることは韓ロ関係にも否定的影響を及ぼす」と警告した。

　そのうえで「政府はわが国の安保を脅かすいかなる行為に対しても国際社会とともに断固として対処していく」とし、「北の核とミサイルを無力化するための韓米同盟の拡張抑止力と韓米日の安保協力体制をさらに強化していく」と表明した。

　張氏は「ロシアと北の武器輸送と油類の積み替えに関与したロシアと北側はもちろん、第三国の船舶４隻と５機関、個人８人を独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。

　また「ウクライナ戦争後に実施しているロシアに対する輸出統制と関連して、２４３の品目を新たに追加指定し、１４０２品目を制裁対象にする」と説明した。

　また、韓国政府はこれまでウクライナに対して殺傷兵器の供給などの支援は行わないとの立場を堅持してきたが、これを再検討する方針であることを明らかにした。