【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が徴用訴訟を巡る韓国政府の解決策を拒否した被害者のため、昨年６月に始めた募金活動がこのほど終了したことが１８日、分かった。市民から約６億５５００万ウォン（約７５００万円）が寄せられたという。

　目標額の１０億ウォンには届かなかったが、市民が自主的に募金に参加した。

　同団体は昨年８月、韓国政府の解決策を拒否した徴用訴訟の原告４人に１人当たり１億ウォンを手渡した。残りの募金は被害者の支援活動などに使われる。

　同団体関係者は「１年という短い期間に多くの募金が寄せられたのは歴史の正義を守れという市民の命令だ」として、「徴用被害者たちを支援する活動を続けていく」と語った。

　韓国政府は昨年３月、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告１５人のうち、１１人は解決策を受け入れたが、４人は受け入れを拒否している。