【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ119」が16日発表したアンケート調査の結果によると、2025年度(1~12月)の最低賃金は時給1万1000ウォン(約1250円)以上に引き上げるべきだとの回答が67.8%に上った。調査は全国の会社員・職員1000人を対象に先月31日~今月10日に実施した。

 1万1000ウォンは24年度の最低賃金の時給9860ウォンを11.6%上回る額だ。

 望ましい最低賃金額として1万1000ウォンを挙げた人が40.4%で最も多く、次いで1万ウォン以下が22.3%、1万2000ウォンが16.5%、1万3000ウォン以上が10.9%だった。

 「物価高で実質賃金が減少していると思うか」との質問には「同意する」が88.5%に上った。副業をしている人は回答者の41.2%で、その理由(複数回答)として「物価上昇で生活費が不足しているため」が53.2%、「給料だけでは結婚、老後などの人生設計を立てるのが難しいから」が52.9%だった。

 「全ての労働者に法定最低賃金が適用されるべきか」との質問には73.6%が「同意する」と答えた。

 労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は25年度の最低賃金を決める交渉をスタートしており、議論の行方が注目されている。職場パワハラ119は「急激な物価上昇で実質賃金の低下が現実のものとなった」と指摘し、「最低賃金の凍結や引き下げ、業種別差別の適用を議論することは政府が労働市場の二極化を加速させると宣言することにほかならない」とけん制した。

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