【ソウル聯合ニュース】韓国、日本、中国の教育相会合が１５日、ソウルで開かれ、デジタル化時代の未来世代の交流・協力策を模索した。

　３カ国の教育相会合は４回目で、前回の２０２０年１月以来４年５カ月ぶりに開かれた。韓国の李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官、盛山正仁文部科学相、中国の懐進鵬教育相が出席した。

　先月ソウルで開かれた韓日中首脳会談で３カ国首脳が若者世代の交流の重要性を強調したことを受け、教育分野での協力活性化策を集中的に議論した。

　会合後に発表した共同声明では、教育分野のデジタル化に関する協力をはじめ、小中高校生の交流など未来世代の多様な交流活性化支援を掲げた。また、３カ国の大学間交流事業「キャンパス・アジア」に参加する大学生を３０年までに３万人に拡大することも盛り込んだ。

　会合に先立って開かれた韓日教育相会談では、人的交流の活性化や少子化対策での協力、大学総長フォーラムの活性化などを確認した。さらに、昨年の韓日首脳会談での合意を受けて推進中の未来世代の交流活性化について踏み込んだ意見交換を行い、教育分野での協力に関する覚書（ＭＯＣ）を締結した。両国政府の教育担当官庁が覚書を結ぶのは国交正常化以来初めて。

　韓中教育相会談も開かれ、デジタル教育政策に関する協力や奨学生の相互派遣拡大、技術教育・職業訓練（ＴＶＥＴ）協力などについて協議した。