高金利の影響で、昨年韓国企業10社のうち4社が営業利益で利払い費用を賄えない状態に陥ったことが分かった。

　韓国銀行（中央銀行）が12日に発表した「企業経営分析結果」によると、企業の営業利益が金融費用の何倍かを示すインタレスト・カバレッジ・レシオが100％未満だった企業の割合が昨年は40.1％となり、前年を5.5ポイント上回った。関連統計を取り始めた2013年以降で初めて40％を超えた。外部監査対象法人（金融機関を除く）3万2032社が集計対象。

　インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益を利払い費用で割って算出する。100％未満であれば、営業利益が利払い費用に満たなかったことを意味する。調査対象企業全体のインタレスト・カバレッジ・レシオは219.5％で、前年（443.7％）の半分に急落し、過去最低を記録した。

　韓銀経済統計局のカン・ヨングァン企業統計チーム長は「政策金利引き上げがタイムラグを置いて貸出金利に影響を与え、企業の借入金利が上昇し、金融費用の負担も増大した」と説明した。

　一方、昨年の韓国企業の売上高は2％減となった。2013年以降では、20年（3.2％減）、15年（2.4％減）に次いで3番目に低調だった。半導体輸出の減少、輸出単価の下落などが影響を及ぼした。

　企業の収益性を示す売上高営業利益率も不振だった。営業利益を売上高で割った数値で、昨年は3.8％となり、前年（5.3％）を下回った。企業は前年には売上高1000ウォン分で53ウォンの利益を上げたが、昨年は38ウォンしか利益が出なかったことを意味する。統計開始以来最低だ。

　ただ、韓銀は今年は企業の成長性と収益性が改善すると予想している。全般的に金利負担が緩和され、半導体を中心に輸出が改善されているためだ。

ハン・イェナ記者