昨年、インターネット・ショッピングモールや飲食店などの事業体を立ち上げた韓国新規事業者10人のうち4人は20－30代であることが集計で分かった。韓国国税庁が12日に明らかにした。国税庁によると、昨年の新規事業者登録は127万6000件で、このうち38.4％の49万件が40歳未満の新規事業者によるものだった。これは、年齢別による新規事業者現況の集計が開始された2012年以降で最も高い割合だ。

　30歳未満の社長が設立した事業体は17万3000社で、全体の13.6％だった。この割合は2016年（9.6％）から8年連続で増加傾向にある。30代の社長が新規設立した事業体も31万7000社で24.8％だった。30代の社長の割合もやはり2021年から3年連続で増加中だ。国税庁関係者は「交流サイト（SNS）などを活用したショッピングモールなど通信販売分野を中心に20－30代の新規事業者が増えている」と語った。

　昨年の全事業体数は995万社で、前年に比べて2.8％増えた。特に、女性が社長を務める事業体が401万8000社で、初めて400万社を超えた。女性社長は不動産賃貸業（29％）が最も多く、次いでサービス業（20.9％）、小売業（19.3％）、飲食業（11.9％）などの順だった。

チョン・ソクウ記者