【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は11日発表した「6月の経済動向」で、韓国経済について「輸出の増加傾向が高く、景気がやや改善してはいるが、内需の回復はみられない」と説明した。

 特に消費と関連しては「大多数の品目で減少傾向が続き、不振が長期化する様相」と分析した。内需鈍化・不振に関する指摘は昨年12月から続いている。

 4月の小売販売は前年同月比2.6%減少し、前月(同3.4%減)から減少が続いている。前月比でも1.2%減少し、振るわなかった。

 宿泊・飲食店業(前年同月比2.4%減)、教育サービス業(同1.1%減)などのサービス消費も前月に続き鈍化の流れを示した。

 4月の設備投資(同2.3%減)、建設の完成工事高(同0.8%増)も不振が続いた。

 KDIは内需不振にもかかわらず輸出増加が続き、景気低迷は緩和しつつあるとの見方を示した。

 世界経済が緩やかな成長を維持するなど、海外の状況が一部改善され、半導体輸出の強い回復が維持されたとの見方を示した。半導体以外の品目の輸出も緩やかに増加していると分析した。

 5月の輸出は同11.7%増加した。半導体などIT品目を中心に増加した。一方、輸入(同2.0%減)は内需不振による消費財の輸入減少などが影響し、減少に転じた。

 4月の雇用は製造業の回復傾向に伴い、就業者数の増加幅(26万1000人)が前月(17万3000人)より拡大するなど良好な流れをみせていると分析した。

 5月の消費者物価上昇率(前年同月比2.7%上昇)は、高金利基調の影響で需要側の物価上昇圧力が非常に低い状況の中、供給側の圧力も緩和され、鈍化の流れが続いた。

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