韓国野党・共に民主党のオ・ジュンギ浦項北区地域委員長は10日に浦項市庁で会見し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が発表した浦項迎日湾沖合での石油・天然ガス試掘について「地震に対する安全面での保障がない石油試掘には絶対に反対する」と述べた。

　オ委員長は「地熱発電による地震被害が発生した浦項地域の住民は今も地震のトラウマに苦しんでいる」とした上で「西江大学化学科の李悳煥（イ・ドクファン）名誉教授は『浦項迎日湾は断層が複雑に絡み合っており、石油やガスの開発過程で断層を刺激し、地震が発生する可能性は排除できない』と警告した」と主張した。

　オ委員長は「地熱発電所に触発された地震で被害が発生した浦項市民は今も国を相手取って訴訟を続けている。明確な真相解明や責任者の処罰など、一つも解決していない状態で時間ばかりが流れている」「地震のトラウマは現在進行中であることを忘れないでほしい」と訴えた。

　オ委員長は「地震が発生する可能性のある石油やガス田の開発が何としても必要なら、安全対策と責任の所在を明確にすべきだ」「国民の安全が保障されない資源開発は二度とやるべきではない」と要求した。

　オ委員長は「尹錫悦政権は石油試掘を巡るばら色の宣伝をやめ、国民的疑惑が完全に解消されるまで浦項での石油試掘を強行しないよう求める」「東海でのガス試掘における試掘の方法、地震のリスクや可能性など地震に対する安全性を確保する方策について考えを表明するよう強く求める」などと指摘した。

キム・ミョンイル記者