下着メーカー大手のサンバンウル・グループが北朝鮮側に対し、巨額の資金を不正に渡していた事件を捜査中の検察が、今週中にも最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を起訴することが9日に明らかになった。水原地裁が7日、元京畿道平和副知事の李華泳（イ・ファヨン）被告に有罪判決を言い渡したことから、2人を共犯と見なしている検察は李在明代表の起訴準備を急いでいるという。

　李在明代表が持たれている容疑は、第三者贈収賄・外国為替取引法違反・南北交流協力法違反の3つだ。李在明代表が京畿道知事を務めていた時、サンバンウル・グループのキム・ソンテ元会長に対し、対北朝鮮事業を支援する見返りとして、京畿道が北朝鮮側に渡さなければならないスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費や自身の訪朝費など800万ドル（現在のレートで約12億5000万円）を代わりに払わせたことが第三者贈収賄容疑に当たる。また、この金が税関など当局への申告なしに国外に持ち出され、国連の対北朝鮮制裁を破り北朝鮮側に渡ったことに関与したことが外国為替取引法に、韓国統一部（省に相当）長官の承認なしに北朝鮮との事業を推進したことが南北交流協力法にそれぞれ違反していると検察はみている。

　検察は、これらの過程が李在明代表に報告され、事実上、李在明代表の承認の下に行われたと考えている。検察は昨年9月、李在明代表の拘束令状を請求した際、「李華泳被告は少なくとも17回、対北朝鮮事業の経過を直接報告した」と明らかにした。また、李在明代表は2019年に北朝鮮との協約締結後、キム・ソンテ元会長との電話で「キム会長、ありがとうございます」と言ったことも令状に記載した。李在明代表は「報告を受けたことはない」としている。

　李華泳被告に対する水原地裁の判決では、サンバンウルが京畿道の代わりに北朝鮮側に800万ドルを渡したと認めながらも、李在明代表が承認したかどうかについては判断しなかった。

イ・スルビ記者、イ・ミンジュン記者