◇国会常任委員長の配分巡る交渉　妥結できず野党が単独処理か

　与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は、１８の国会常任委員会の委員長を決める交渉期限の７日も合意に至らず、国会で圧倒的過半数を占める共に民主党が常任委員長の配分案を単独で処理する可能性が高まっている。与野党の院内代表は同日、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が同席して会合を開き、妥結を図るとみられたが、国民の力が拒否したことで立ち消えとなった。与野党は週末も交渉を続ける意思を示しているが、立場の隔たりがあまりに大きく、合意の可能性は薄い見通しだ。

◇南東沖の石油・ガス開発　米企業代表「有望性高い」

　南東沖の深海にあるとされる石油・天然ガスの分析を担当した米企業「Ａｃｔ―Ｇｅｏ（アクトジオ）」のビトール・アブレウ代表が政府世宗庁舎で記者会見を開き、「われわれが分析した全ての油井が石油とガスの存在を暗示する諸般の要素を備えている」として「このプロジェクトの有望性は相当高い」と述べた。アブレウ氏は、油井に石油や天然ガスの主成分である炭化水素が堆積している潜在力があるとして、世界的な石油関連企業も大きく注目していると説明した。

◇医療界に休診広がる動き　医学部教授も開業医団体に追随へ

　大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反対する研修医らが一斉に辞表を提出し職場を離れた問題を巡り、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）は７日までストライキの是非を問う投票を行っている。医学部の教授らでつくる全国医科大学教授非常対策委員会は、医協の投票結果を受けて教授らが休診するかどうかを決める意向を示した。投票率は同日午前１１時の時点で４９．５％の高水準となっており、休診の動きが医療界全体に広がる恐れがあるとの懸念が出ている。

◇今年の猛暑日平年より多い見通し　７月は蒸し暑く

　蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）猛暑研究センターの李明仁（イ・ミョンイン）センター長は、人工知能（ＡＩ）マシンラーニング（機械学習）などにより予測した結果、今年の夏は最高気温が３３度以上の日が平年（１０．２日）より多くなるとの見通しを示した。昨夏は１３．９日だった。李氏は「７月は東アジアの降水量が増えて猛暑は少ないが、雨が降る日の間に『湿潤な猛暑』と熱帯夜が発生する可能性が高い」と説明した。