【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部は７日、２０２２年の「国家性平等指数」は６５．７点で、前年比０．２点上昇したと発表した。

　性平等指数は３大目標・７領域・２３指標における男女間格差を示し、完全に平等な状態を１００点、完全に不平等な状態を０点とする。

　平等レベルを領域別にみると、教育（９５．４点）、健康（９２．４点）、両性平等意識（８０．０点）、所得（７８．５点）、就業（７４．０点）、育児・介護（３１．４点）、意思決定（３０．７点）の順となった。教育や健康と、育児・介護や意思決定の間で大きな差が生じた。

　指標別では平均教育年数の性比が２０２１年の９０．６点から９０．９点に、女性の人権に対する認識は８２．７点から８４．６点に上昇した。また就業率は７６．７点から７８．０点に、キャリア断絶女性の割合は８２．６点から８２．８点に、正規職の割合は７６．２点から７７．８点に改善した。

　一方、意思決定の自由度は３８．５点から２０．０点と前年から大幅に下がり、過去最低を記録。管理者の割合（２５．８点から２２．５点）も下落し、家事労働時間、育児休暇の使用、高齢者介護の分担はそれぞれ３０点をやや上回る低水準にとどまった。

　女性家族部は今回の調査から指標を大幅に改編した。「３人目以上の出生性比」や「家族関係の満足度」など社会の変化にそぐわない指標や性平等レベルが比較的高い指標を削除し、「労働市場の職種分離」「国民年金の受給率」「高齢者介護の分担」など少子高齢化、労働市場の変化に関する指標を新たに追加した。