【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮と緊張緩和のため２０１８年に結んだ南北軍事合意の効力を全面停止したことについて、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は５日の党最高委員会議で、「朝鮮半島の安全保障が強対強の対立に発展している」と批判した。

　韓国政府は北朝鮮がごみなどの汚物をぶら下げた大型風船を韓国に向けて飛ばし、全地球測位システム（ＧＰＳ）利用を妨害するための電波を発信したことへの対抗措置として、４日の閣議で南北軍事合意の効力停止を決定した。

　李氏は「今後、どのような威嚇が続けられるか計り知れない」と懸念を表明。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北に腹いせのような言葉の爆弾ばかり投げつけてきた」として、「その結果、北の挑発が減るどころか朝鮮半島の全領空が無防備の状態となった」と指摘した。

　一方、南北軍事合意を締結した文在寅（ムン・ジェイン）前政権出身の国会議員２２人は声明を発表し、「尹大統領は対話を通じて南北の緊張を解消しようとするふりすら見せず急発進を選んだ」とし、「朝鮮半島平和の死を宣告するもの」と批判した。