【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、２０２４～３８年の電力需給の見通しと発電源拡充計画などを盛り込んだ「第１１次電力需給基本計画」の実務案を発表した。同計画によると、政府は新設する原発３基を２０３８年までに稼動させ、３５年からは次世代型原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の本格的な運用を始める。電力需給基本計画に原発の新設計画が盛り込まれたのは、新ハヌル原発３、４号機の建設が盛り込まれた２０１５年以来。

　

　現在、韓国では２６基の原発が稼働中で、第１０次計画までに含まれた４基の新設が完了すれば２０３８年には計３０基になる。

　すでに確定している３０基のほか、政府は３８年までに追加で必要な１０．６ギガワット（ＧＷ）のうち４．４ＧＷを原発３基を新設することで賄う方針だ。

　大型原発の場合、用地確保から完工までに約１３年１１カ月かかるとみられ、すぐに取り掛かっても稼働は３７年以降になる。

　今回の電力需給基本計画には初めてＳＭＲが主要発電設備として反映された。政府は３５～３６年に必要な２．２ＧＷの３分の１程度の０．７ＧＷをＳＭＲで賄う計画だ。

　米国やロシアなど原発設計技術を保有した国はＳＭＲモデルを持っているか開発を進めており、韓国もＳＭＲの研究開発を加速させている。

　電力需給基本計画は環境への影響評価や公聴会、国会常任委員会への報告などを経て、今年に最終的に決定する。

　ただ、大型原発とＳＭＲの稼働までは課題が山積する。新規原発の建設は用地を選定する際の住民の反発から放射性廃棄物の処理まで社会的な合意が必要となる。国会への報告で「脱原発」を支持する野党の反対も政府が乗り越えなければならない課題となる。