【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部が３１日公表した統計によると、韓国で外国人が所有する住宅数は昨年１２月末時点で９万１４５３戸と、半年前の前回調査に比べ４．８％増加した。韓国の総住宅数の０．４８％を外国人が所有しており、そのうち５５．０％が中国人の所有と分かった。

　住宅を所有する外国人は昨年末時点で８万９７８４人だった。

　所有する住宅数を国籍・地域別にみると、中国が５万３２８戸で半年前より６．３％多い。外国人全体の所有数増加分の７０．９％を占めた。中国人の所有住宅のうち４万８３３２戸がマンションで、一戸建ては１９９６戸にとどまった。

　所有住宅数２位は米国で２万９４７戸（２２．９％）、カナダが６０８９戸（６．７％）、台湾が３２８４戸（３．６％）、オーストラリアが１８３７戸（２．０％）と続いた。

　外国人が所有する住宅の７３．０％は首都圏にある。京畿道が３万５１２６戸、ソウル市が２万２６８４戸、仁川市が８９８７戸。外国人の９３．４％が１戸の住宅を所有し、２戸を所有する割合は５．２％だった。

　外国人が所有する土地は、韓国の国土面積の０．２６％にあたる２億６４６０万１０００平方メートルとなっている。２０１４～１５年には大幅に増えたが１６年以降は緩やかな伸びが続き、今回の調査では前年比０．２％増にとどまった。外国人の所有土地の公示地価は０．４％増の総額３３兆２８８億ウォン（約３兆７６００億円）。

　国籍・地域別では米国の所有面積が全体の５３．５％を占め、次いで中国（７．９％）、欧州（７．１％）、日本（６．２％）の順だった。韓国系外国人による所有が５５．７％、外国企業の所有が３３．９％だ。

　政府は昨年から外国人の住宅所有に関する統計を取り始め、今回が３回目の統計発表となる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は外国人の投機的な住宅取引に対する規制を国政課題の一つに挙げている。