自動運転車の核心技術を中国に流出させたKAIST（韓国科学技術院）の教授に対する懲役2年の刑が確定した。

　韓国大法院（最高裁判所に相当）は30日、産業技術保護法違反、詐欺、業務妨害などの罪に問われていたKAIST教授に対し、懲役2年の刑を確定させた。

　この教授は2017年11月から20年2月にかけて、中国・重慶理工大学の教授と研究員約30人に「LiDAR（ライダー）」と呼ばれる自動運転の核心技術を横流ししていたとされる。

　LiDARとは、レーザー光を照射して物体までの距離を測定し、物体の形状をイメージ化する技術で、「自動運転の目」とも呼ばれる核心技術だ。

　この教授はKAISTの研究員らに指示して研究資料を共有サーバーにアップロードさせ、重慶理工大学の関係者らにもアクセス権限を与えるという形で資料を横流ししていたことが分かった。

　ほかにもこの教授は、事業に関わっていない研究員をあたかも参加しているかのように見せかけて月給を自分の手に収めていたことでも罪に問われた。

　一審では「厳格に保護すべき技術を流出させており、罪状は軽くない」としながらも、懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。

　しかし二審では「LiDARの技術は2018年1月に国家核心技術に選定され、保護する価値が十分にある」として懲役2年を言い渡した上で、法廷で拘束した。

　大法院は「原審の判断には法理を誤解した誤りがない」として教授の上告を棄却し、原判決を確定させた。

クォン・ヒョンソク記者