【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、先の国会で野党が主導して可決した不動産詐欺被害者の住居支援に関する特別法案など４法案について、拒否権を行使して国会に再議（審議やり直し）を求めた。大統領室が発表した。

　これに先立ち政府は同日開いた臨時の閣議でこれら４法案の再議要求案を閣議決定していた。

　拒否権が行使されたのは、不動産詐欺被害者支援に関する法案のほか、過去の民主化運動で死亡した人や負傷した人、その遺族や家族を「有功者」として認定し支援する民主有功者礼遇関連法の制定案など。

　４法案は与野党の合意なしに国会本会議に上程され、２８日に国会で多数を握る最大野党「共に民主党」の主導の下、強行採決した。

　大統領が拒否権を行使した法案は国会に差し戻され、「在籍議員の過半数出席と出席議員３分の２以上の賛成」があれば可決されるが、現議員の任期が２９日で終わるため、４法案は自動的に廃案となる。

　尹大統領が拒否権を行使したのは７回目で、法案の数では１４件となった。

　一方、政府は２０１４年に約３００人が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故の被害者の医療費支援期限を５年延長する法案を閣議決定した。