大邱市内で日本車に乗っている人が「親日派を清算せよ」と書かれた紙を受け取ったことが分かった。

　これは23日、トヨタRAV4の所有者が集まるポータルサイト「ネイバー」の掲示板「CLUB RAV 4」に掲載されたものだ。投稿者は「大邱裁判所に行ったところ、誰かが車に変なものを挟んでいった」として、車に差し込まれていた紙の写真を1枚掲載した。

　この紙には「韓国の若者たちを日本軍の銃弾の的にし、独立の志士たちを日本のやつらよりも過酷に拷問し、密告の先頭に立った親日派（植民地支配期に日本に協力した者・支持者）！　その代価として爵位と田畑と金銭を受け取り、ぜいたくに暮らしたやつらこそ反民族・売国親日派ではなかったのか」「だから我々は日本のやつらをののしる前に、反民族・売国親日派のやつらを処断・清算するのが順序ではないのか？　遅ればせながら、人の世が終わるまでは…」と書かれていた。

　投稿者は、この紙を挟んだ男性の姿が写っているドライブレコーダーの画像も公開した。画像には帽子にマスク姿の男性が紙の束を手に駐車場を歩く姿が写っている。

　投稿者は「不思議な経験だ。私の車だけではなく、レクサスやホンダにも挟まっていた」と書いた。

　この謎の男性の行動をめぐるネット上の反応はさまざまだ。「日本車を運転していたら売国奴なのか」「このグローバル化の時代に、現在輸入されている商品に対して何を言っているんだ。半導体製造でも原材料に日本製品が多く使われているが、これも問題なのか」「また『選択的反日』かい」などの声がある一方で、「だから何で日本車に乗っているんだ」「大邱の独立闘士」などのコメントもあった。

　トヨタ、レクサス、ホンダなど日本の自動車ブランドは2019年の「ノー・ジャパン（No JAPAN＝日本製品不買運動）」時、報復行為の標的になったことがある。この影響を受け、韓国自動車市場において2019年上半期まで市場占有率が20％以上だった日本製自動車は、日本製品不買運動が始まった2019年7月から1けたに落ち込んだ。そして、日本車の年間市場占有率は2019年の14.98％から2020年は7.48％、2021年は7.44％、2022年は5.99％にとどまった。

　しかし、このような傾向は昨年から持ち直しつつある。韓国輸入自動車協会（KAIDA）とカー・イズ・ユー・データ研究所によると、昨年の日本車の年間市場占有率は8.64％だったが、今年1月には1カ月間の輸入車販売台数1万3083台のうち、日本車ブランド（トヨタ、レクサス、ホンダ）は1961台で14.98％を記録した。日本車の月間市場占有率が14％を上回ったのは、2019年6月（20.35％）以来だ。

チェ・ヘスン記者