【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、ソウルの大統領室で岸田文雄首相と会談し、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことについて、「ネイバーに株式の売却を求めたものではないと理解しており、韓日の外交関係と別の事案として認識している」と述べた。韓国大統領室の高官が記者団に明らかにした。

　同高官によると、尹大統領は「両国間で不必要な懸案にならないよう、しっかり管理していく必要がある」と述べた。韓国内で大きな関心を集めていることを受け、尹大統領が同問題を切り出したようだ。

　岸田首相は、今回の行政指導は重大な情報流出事件についてセキュリティー・ガバナンスの見直しを求めたものだと説明。両国政府が初期段階から協力しており、引き続き緊密に意思疎通していく考えを示した。