【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは２４日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に２１～２３日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（５月７～９日）と同じ２４％だったと発表した。不支持率も前回と同じ６７％だった。

　支持率は総選挙（４月１０日）後の４月第３週（４月１６～１８日）の調査で２３％と就任後最低を更新。その後実施された４月第４週、前回、今回の３回の調査では２４％を維持した。

　尹大統領を支持する理由は「外交」「医学部定員の拡大」（いずれも１１％）、「全般的によくやっている」（６％）、「主観・所信」「頑張っている・最善を尽くしている」「経済・国民生活」（いずれも４％）などが挙がった。

　支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１４％）が最も多く、「コミュニケーション不足」（１０％）、「独断的・一方的」（８％）、「拒否権行使」（７％）、「外交」「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（いずれも５％）、「医学部定員の拡大」（４％）などと続いた。

　政党支持率は保守系与党の「国民の力」が２９％で前回調査に比べ５ポイント下がった。革新系最大野党「共に民主党」は１ポイント上昇した３１％、曺国（チョ・グク）元法務部長官が率いる革新系の「祖国革新党」は前回調査と同じ１１％、李俊錫（イ・ジュンソク）元与党代表が率いる保守系の「改革新党」は１ポイント下落の４％、「自由統一党」「進歩党」はそれぞれ１％、支持政党がない無党派は２２％だった。

　一方、共に民主党が実施を求めている国民１人当たり２５万ウォン（約２万９０００円）の給付金の支給については４３％が「支給すべきだ」、５１％が「支給してはならない」と回答した。