【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の２回目会合が２１日、ソウルで始まった。

　韓国から外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表、米国から国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏が出席した。

　両国は先月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催し、双方の基本的な立場を確認した。今回は２３日までの日程で、分担金の規模や策定基準などの争点を巡って本格的な議論を行う見通しだ。過去の交渉では妥結まで最長１０回にわたって会合が行われた。

　韓国政府は在韓米軍の安定的な駐留環境の整備や韓米連合防衛体制の強化のため、韓国の負担は「合理的な水準」になるべきだとの立場だ。リンダ・スペクト氏は１８日、仁川空港で記者団に対し「ＳＭＡ交渉は同盟の重要性、両国の関係、そして互いに与える支持に関するもの」とし「良い対話を期待している」と述べた。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３５６億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。