◇陸軍部隊で手りゅう弾訓練中に事故　１人死亡・１人重傷

　中部の世宗市にある陸軍第３２歩兵師団の新兵教育隊で２１日午前、手りゅう弾の投てき訓練中に手りゅう弾が爆発する事故が起きた。この事故で訓練兵１人が死亡、下士官１人が重傷を負った。軍当局によると、この訓練兵は心肺停止の状態で中部にある国軍病院に搬送されたが、死亡が確認された。訓練の指揮を執っていた下士官は手や腕に重傷を負い、ソウル近郊の国軍病院に搬送中とされる。軍当局と警察は、訓練兵が手りゅう弾の安全ピンを抜いて投げるまでに問題が発生したとみて、現場を調べている。

◇海兵隊員殉職事件の疑惑巡る法案　尹大統領が拒否権行使

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案について拒否権を行使し、国会に再議（審議やり直し）を求めた。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長が記者会見で明らかにした。同法案は２日、国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決していた。尹大統領が２０２２年５月に就任してから拒否権を行使するのは６回目で、法案では１０件目となる。

◇海外通販サイト　各官庁が製品の安全性検査実施へ

　特定の製品を対象に海外通販サイトの利用を制限するとの政府の安全強化策が消費者の反発を呼んだことを受け、政府の各官庁が個別に製品の安全性検査を行う方法へと調査・管理システムが強化される。子ども向け製品や電気・生活用品は産業通商資源部が、生活化学製品は環境部が、医薬部外品は食品医薬品安全処が製品を選別・購入・検査し、危険性が確認されればサイト側に販売中止を要請し、消費者に情報を知らせる。これまで関税庁などに限り行っていた海外通販サイトの製品の安全性検査を各官庁に拡大することで、国民の安全と直結する制度の実効性が高まることが期待される。

◇職場復帰した研修医３１人増にとどまる　政府は対話呼び掛け

　保健福祉部は朴敏守（パク・ミンス）第２次官の主宰で中央事故収拾本部の会議を開き、医師不足などの対策として政府が打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発した医師の集団行動の現状を点検した。同部によると、主要病院１００カ所を確認した結果、２０日に出勤した研修医の人数は３日前から３１人増えた６５９人にとどまった。朴氏は「問題の本質は研修医が職場を離脱し、その状況を解決しようとする動きがないところにある」として、集団行動を中止して建設的な対話に乗り出すよう改めて促した。

◇２５年最低賃金を審議　労使による委員会が初会議

　労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は、２０２５年度（１～１２月）の最低賃金を決めるための第１回会議を開いた。時給が初めて１万ウォン（約１１５０円）を上回るかに関心が集中する中、労使が互いに譲らぬ攻防を繰り広げると予想される。労働者側は物価上昇を勘案した大幅な引き上げを、経営者側は小規模事業者の負担を減らすための凍結を要求する見通しだ。