【ソウル聯合ニュース】韓国の次期国会議長就任が事実上確定している革新系最大野党「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議員は２１日、日本政府が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の運営会社に資本関係見直しを迫った問題について、韓国政府が雇用面で積極的に関与していく必要があるとの考えを示した。

　禹氏はこの日、労働問題に関する党内委員会の懇談会に出席した。日本の総務省がＬＩＮＥを運営するＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し「単純に企業の経営権問題にとどまらず、ＬＩＮＥを切り回してきた２５００人超の（韓国の）労働者の雇用問題もかかっている」と指摘した。

　同氏は「日本によるＬＩＮＥ強奪の試みは受け入れがたい」と批判し、韓国政府についても「先頭に立って努力していない点は遺憾だ」「しっかりと対応できずにいる」などと指摘した。政府の消極的な態度を問いただし、日本にＬＩＮＥを奪われないよう守らなければならないと主張した。

　懇談会にはネイバーの労働組合員も出席した。