【NEWSIS】韓国国内でトマトキバガが発見された問題で、韓国政府は日本へのトマト輸出は中断せず、管理強化に向け協議を続けることで日本側と合意に至った。

　韓国農林畜産検疫本部が18日に明らかにした。今月7日に東京で開催された韓日植物検疫専門家会議の席で、韓国側はトマトキバガが見つかったことを日本側に伝えた。

　検疫本部によると、協議では韓国からのトマト輸出を中断しないことと、輸出管理条件について引き続き協議を続けることで日本側と合意したという。

　韓国はIPPC（国際植物防疫条約）の加盟国で、新たな病害虫の発生により貿易相手国に影響が及ぶ場合は通知を行う義務があるため、今回の事案を日本側に通知したという。

　今年3月に韓国国内のある農家でトマトキバガが発見され、その後農林畜産食品部（省に相当）、検疫本部、農村振興庁が合同で予察（害虫の今後の発生を予測すること）、防除、輸出農家支援策を進めてきた。日本側と検疫協議を行う前の4月末にも全国のトマト輸出農家を対象に現地で指導を行い、関連情報の共有も行った。

　トマトキバガはトマトに深刻な害を及ぼす害虫で、葉だけでなく実まで食い荒らすことで知られている。韓国には周辺国から風や気流によって最初に流入したと推定されている。

　トマトキバガは防除を確実に行えば被害を抑えられるが、一方で日本が輸出国に対して特別な検疫措置を要求している病害虫でもあるため、今回トマトキバガの発見を日本側に通知した場合、日本向けトマト輸出への悪影響が懸念されていた。

　韓国は毎年約3400トンのトマトやミニトマトを日本に輸出しており、昨年の輸出額は830万9000ドル（約12億9000万円）に達した。これは韓国での生産量全体の約1.2％に相当する。

　検疫本部は全国のトマト輸出農家を対象にトマトキバガの予察を進め輸出検疫を強化すると同時に、今後農家が守るべき輸出管理条件について日本側と協議が必要な場合はこれを実行に移す計画だ。

　日本の法令によると、トマトキバガの分布国が輸出を行う場合は輸出農家を検疫機関に登録した上で、収穫の2カ月前から予察を実施することになっている。その際トマトキバガが発見されてはならず、また農場や選果場には害虫の流入を防ぐ網を窓などに設置するよう定められている。

　農林畜産食品部は必要な場合、輸出農家による日本向け輸出管理規定順守に必要な害虫流入防止用の網の設置費用などを今後支援する計画だ。また農村振興庁もトマトキバガの広がりを防ぐため、全国の農家を対象に防除指導を実施する計画を進めているという。

　農林畜産食品部検疫本部のキム・ジョンヒ部長は「今回の日本との検疫協議では日本向けトマト輸出は中断しないで継続することになり、また今後も両国の信頼関係に基づき輸出管理策を取りまとめていくことで一致した」とした上で、農家に対しては「勧告された方法に基づき積極的に防除を行ってほしい」と呼びかけた。

イム・ソヒョン記者