【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、消費者の安全強化策として特定の製品を対象に海外通販サイトの利用を制限すると発表したことに対し一部の国民から不満の声が上がっていることについて、「国内の安全認証を受けていない８０品目について、海外通販サイトによる購入を禁止するというのは事実でなく、そのようなことを検討してもいない」と説明した。

　関係官庁合同の記者会見で国務調整室の李政垣（イ・ジョンウォン）国務第２次長（次官級）は、「８０品目に対する海外通販サイトでの全面購入禁止は事実でない。物理的にも法的にも（禁止は）不可能だ」と述べた。

　政府は１６日、海外通販サイトの利用に関し、国民の安全と健康に影響を及ぼし得る８０品目は安全認証が無ければ来月から取り寄せを禁じると発表した。中国ＥＣサイトのアリエクスプレスやＴｅｍｕ（ティームー）などの利用急増に伴い、人体に害があるか危険性が指摘される製品の搬入が増えていることを受けた措置だった。

　李氏は、関係官庁が８０品目に対して集中的に調査を実施したうえで、危険性が確認された品目については禁止の手続きを取るというのが政府の基本的なスタンスだと説明。「危害性（危険性）がない製品の購入を禁じる理由は全くなく、禁止することもできない」と強調した。

　１６日の政府発表の後、個人の海外通販サイトでの商品購入に対し安全認証が義務づけられることで、事実上購入が禁じられるといううわさが広がり、一部からは不満の声が上がっていた。