【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は１６日の非常対策委員会で、「党としても政府と緊密に連携し、外国政府から企業の利益と国益を守るため積極的に取り組む」と表明した。

　秋氏は「政府は現在、ネイバーと緊密に協力し、ネイバーが日本当局から不当で不合理な処分などの不利益を受けないよう外交ルートなどを通じて支援しているという」と言及。「政府に対し関連企業と日本政府の動向を綿密にモニタリングして、韓国企業が日本政府から不当かつ不公正な措置で不利益を受けないようすべての努力を尽くしてほしいと要請した」と述べた。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。日本総務省は昨年１１月にネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出したことを受けてＬＩＮＥヤフーを行政指導し、ネイバーとの資本関係の見直しなどを検討して７月１日までに報告するよう求めた。事実上、ネイバーに株式売却の圧力をかけたものと認識され、韓国政府は遺憾を表明し対応に乗り出している。国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委員会議長は政府やネイバーの関係者と面会し、意見を聴取した。