【東京聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが意見交換する「韓日・日韓経済人会議」が１５日まで２日間、東京で開かれ、国交正常化６０周年を迎える来年に両国政府が新たなパートナーシップ宣言を出すよう期待する共同声明を発表した。

　１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」に続く、新たな共同宣言を期待した。

　声明では供給網（サプライチェーン）構築と共同資源開発、半導体、ディスプレー、デジタル・グリーントランスフォーメーション、水素などの新産業分野やスタートアップ育成で協力することを打ち出した。

　韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は記者会見で両国関係の改善に触れ「経済界がさらなるバリューアップのため活動する必要がある」と強調した。日韓経済協会の佐々木幹夫会長（元三菱商事会長）は日本で６年ぶりの対面開催となった経済人会議が成功し、有益だったと評価した。

　同経済人会議は１９６９年に始まり、毎年両国で交互に開催されてきた。政治的な対立や新型コロナウイルス禍などで交流が難しい状況の中でも途絶えることなく開かれ、韓日協力の中心軸の役割を担ってきた。来年は韓国で開催される。