【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係見直しを求めたことを巡り、韓国でのＬＩＮＥ事業を担当する「ＬＩＮＥプラス」で社員向けのオンライン説明会が１４日に開かれ、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長やシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）が出席したことが１５日、関係者の話で分かった。

　業界関係者によると、出沢氏はこの説明会で社員の雇用を保障すると話したという。

　また、総務省と問題を解決していくことが重要だとした上で、新たなサービスの準備をしっかり進めるとの意思を示した。

　出沢氏は８日のＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、資本関係の見直しについて親会社のソフトバンクとネイバーに強く要請していると説明していた。

　シン氏はＬＩＮＥプラスの説明会で、自身がＬＩＮＥヤフーの代表取締役を退任することに関連し、総務省の行政指導に言及しながら、セキュリティー問題で自身にも責任があると説明したとされる。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ネイバーは１０日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにし、韓国関連会社の社員の間で雇用に対する不安が広がっていた。