【東京聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係見直しを求めたことで韓国側から反発が起き、改善の流れに乗っていた韓日関係に影を落とす中、両国の企業トップらが１４日、東京で未来志向の経済協力を模索した。

　韓日経済協会と日韓経済協会は１４日、東京都内のホテルで両国の企業トップらが集まる第５６回「韓日・日韓経済人会議」を開催した。日本での開催は２０１８年以来６年ぶり。

　「未来へと続く韓日のパートナーシップ」がテーマで、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）、日韓経済協会の佐々木幹夫会長など両国の財界関係者のほか、日韓議員連盟会長の菅義偉前首相や尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使など約３００人が出席した。

　崔泰源会頭は基調演説で韓日両国が経済成長の停滞、地政学的問題など共通の課題を持っているとし、「相互補完的な経済関係を構築すれば危機を克服する共通の解決法になると信じる」と話した。また「来年は韓日国交正常化６０周年になる年」として「企業家がもう少し前に出て両国間の協力を支持する必要がある」と強調した。

　前外務事務次官の森健良氏は、ロシアのウクライナ侵攻や米中の緊張など両国を巡る環境がこの数年で大きく変わったとし、韓日関係の正常化は米国との戦略的協力を進化させていると指摘した。

　尹徳敏大使は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は両国が未来のために協力しなければならないという認識を共有している」とし、会議のテーマが非常にタイムリーであると強調した。

　参加者らは２日間の会議で両国の貿易・投資・産業技術協力の強化など経済交流促進に関する懸案について話し合い、協力策を模索する。特に２０２５年の韓日国交正常化６０周年を控えて開かれるだけに、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の経済版の採択を推進する予定だ。

　出席者らは１５日に共同声明を採択し、共同記者会見を行う予定だ。

　昨年ソウルで開かれた第５５回会議ではデジタル・グリーンなど新産業分野で積極的に協力し、多様な分野での交流を活性化してパートナーシップを強化する内容の共同声明が採択された。

　韓日・日韓経済人会議は両国の財界人が交流する代表的な定例会議で、１９６９年に始まった。政治的な対立や新型コロナウイルス禍などで交流が難しい状況の中でも途絶えることなく、毎年持ち回りで開催され、韓日協力の中心軸の役割を担ってきた。